しーまブログ 2017年04月01日
在宅入門編
公費医療費には国によるもの
都道府県や市区町村が条例や規則で定めて独自に助成する制度もあります。
例えば、1人親家族や乳幼児に対する医療保険の自己負担の補助、国の公費医療の対象をさらに拡大して助成する制度
対象者は所得で制限したり、医療を現物給付するなど、仕組みも多岐にわたるため、自身で自治体で行っている公費医療を確認する必要があります。
2017年03月30日
在宅入門編
公費負担医療制度の目的と各種制度
病気の種類や患者の所得の状況等によって、国や地方自治体が自己負担を助成してくれる制度があります。
様々な種類の制度がありますが、総称して公費負担医療費制度とよばれ、社会的責任に基づく補償や公衆衛生の向上などを目的として実施されます。
在宅医療は患者の自己負担が重くなりがちで、高額な負担から在宅生活をあきらめ、介護施設や慢性期病院等に入所・入院する方もいます。
こうした患者さんに公費負担医療制度を適用できれば、自己負担を抑えて在宅生活を継続できる可能性が高まると思います。
在宅医療に携わる人たちは公費負担医療制度に関する知識をしっかり身につけ、患者さん家族に制度の利用を的確に提案出来るようにしておく事が大切になります。
2016年07月13日
身体障害者手帳の取得
身体障害者手帳の取得
①在宅患者の多くは身体障害者手帳の交付対象になります
・在宅の適応となるのは、疾病や傷病により通院困難なケースのため。ほとんどの方が寝たきり状態で、身体に障害を有しています。
②重度の障害があればさらに重度心身障害者医療費助成制度の対象となる
1.身体障害者手帳の取得メリット
医療費の助成が受けられます
交通機関の利用料金の割引や税金の控除など様々な福祉制度の恩恵が受けられます
日常生活用具の支給(義足や杖など)
2.申請での注意点
申請には、指定医療機関の診断書・意見書が必要です。
脳血管疾患による障害の場合、原則半年間は身体障害者手帳の申請ができません(障害の程度が固定されるまでに一定の観察期間が必要)
機能回復訓練により障害が改善される可能性がある場合などは、再認定を実施
患者が複数の障害を有する場合、それぞれの障害等級に応じた指数を合算して障害等級を判定します。
※傷病だけでなく加齢に伴う疾患であっても、治療終了後に機能障害が永続すると医師が判断した場合には、身体障害者手帳の申請が認められるケースもあります。
最寄りの医療機関又は市町村役場にお問い合わせください。
