しーまブログ 2017年04月09日
在宅入門編
指定難病に関する医療費助成制度
入院の食事費は、2分の1自己負担から全額自己負担に引き上げ
小児慢性特定疾患は、自己負担なしから2分の1の自己負担へ引き上げ
従来の特定疾患治療研究事業で医療費の助成を受けていた患者さんについては2017年末まで経過措置があり、自己負担額が低く抑えられているほか、入院費の食事費も据え置かれています。
2017年04月08日
在宅入門編
指定難病に関する医療費助成制度
制度改正に伴い、指定難病患者の医療費自己負担割合は3割⇒2割に変更
一方で改正前に1割負担だった患者さんは、引き続き１割負担が維持されました
自己負担の月額上限の仕組みも変わりました。
今までは外来・入院でそれぞれ自己負担額がありましたが、その区別は無くなりました。
今までは、1医療機関当たりの上限額が設けられていましたが、受診した複数の医療機関で支払った負担額を合算した
上限額に変更。
⇒訪問看護と院外処方による薬剤費はこれまで全額助成でしたが、それも合算として自己負担額の上限まで患者さんが負担する仕組みに変わりました。
2017年04月07日
在宅入門編
指定難病の申請について
保健所で診断書（臨床調査個人票）を受け取り、都道府県が指定した難病指定医が記載します。
記載時には、診察や検査測定等も必要となります。各医療機関窓口でお問い合わせください。
更新申請(1年1回）の場合は、協力難病指定医でも記載できます。
都道府県の指定難病医療機関・指定難病医は、各都道府県ホームページにも掲載されています。または、都道府県窓口でご確認ください。
2017年04月06日
在宅入門編
介護扶助においては、指定居宅介護支援事業所等が作成した居宅介護支援計画等を添付し
申請書を福祉事務所に提出し、福祉事務所の扶助を決定します。
介護保険の被保険者は自己負担額の全額をが、被保険者でない人は介護費用の全額が扶助されます。
介護扶助の範囲は、居宅介護支援計画に基づいて提供される介護サービス、住宅改修、施設介護などとなっています。
2017年04月05日
在宅入門編
指定難病に関する医療費助成
①2015年1月以降、制度が変わりました。
対象疾患が56疾病から306疾病に増えました。
児童福祉法の一部改正で、小児の難病についても
2015年1月以降医療費助成の対象が拡大
11疾患群（514疾病）が14疾患群（704疾病）に広がりました。
対象疾病に該当し、一定の症状のある患者さんが助成対象となります。
2017年04月04日
在宅入門編
医療扶助による診療の給付は、
基本的に暦月を単位として発行される医療券に基づいて現物給付で提供される。
福祉事務所が、生活保護法の指定を受けた医療機関などに委託する形で行われる。
扶助されるのは、生活保護受給者の診察に要した費用や薬剤料、手技料、居宅での療養に伴う世話などの訪問看護費。保険外併用療養費にかかる療養は、厚生労働大臣が特別基準を定めている場合を除いて扶助の対象となりません。
2017年04月03日
在宅入門編
生活保護の医療扶助・介護扶助
医療扶助の利用
生活保護の申請書または保健変更申請書を福祉事務所に提出
⇒指定医療機関を受診し、福祉事務所から発行された｢医療要否意見書」に病院名や治療期間の見込みなどを記入してもらい福祉事務所に提出します。
⇒福祉事務所はその意見書に基づいて医療扶助の可否を決定します。
次回は書類について・・・・
2017年04月02日
在宅入門編
生活保護の医療・介護扶助
生活保護法は、生活に困窮している人を、困窮の程度に応じて国が必要な保護を実施し、最低限度の生活を保障する制度です。
生活扶助
教育、出産、住宅など生活全般にわたります。
医療扶助と介護扶助は同制度の1種類に位置づけられています。
生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外され、医療費や介護費は原則、扶助で全額負担されます。
2017年04月01日
在宅入門編
公費医療費には国によるもの
都道府県や市区町村が条例や規則で定めて独自に助成する制度もあります。
例えば、1人親家族や乳幼児に対する医療保険の自己負担の補助、国の公費医療の対象をさらに拡大して助成する制度
対象者は所得で制限したり、医療を現物給付するなど、仕組みも多岐にわたるため、自身で自治体で行っている公費医療を確認する必要があります。
2017年03月31日
在宅入門編
公費負担医療費制度
身体障害者や精神障害者を対象にした自立支援医療費、指定難病や小児慢性特定疾病の患者を対象にした医療費助成、被爆者を対象にした原爆医療等があります。
助成の目的
母子保護法などの社会的弱者の救済
身体障害者福祉法などの障害者の福祉
戦傷病者特別援護法などの健康被害に関する補償
結核予防などの公衆衛生の向上
指定難病・小児慢性特定疾病の医療費助成があります。
